第１条【利用規約について】
この利用規約（以下「本規約」）は、Global Pro Management Group合同会社（以下「当社」）が、提供するホームページ制作及びデザイン制作に関するサービス（以下「本サービス」）の利用について規定するものです。
本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」）は、事前に必ず本規約の内容をご確認ください。
本サービスの利用申し込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第２条（本規約の適用範囲について）
- この利用規約（以下、「本規約」）は、当社が運営する「士業総研＋」が提供するサービス（以下、「本サービス」）を利用される全てのお客様（以下、「利用者」）に対して適用されるものとします。
- 本サービスの利用者は、お申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認し、ご了承いただきますようお願いたします。利用者が本サービスのお申し込みを行った時点で、当該利用者は本規約の内容を承諾しているものといたします。
- 当社並びに利用者は、本サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。
第３条（本規約の変更・改訂について）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更・改訂することがあります。
- 本規約を変更・改訂の際には、当社のサイト内において告知いたします。
- 当社が本規約を変更・改訂した以降の本サービスの利用については、当該改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。
第3条（本サービスの売買契約について）
- 契約成立時期・お申し込み（ロゴデザインサービス・名刺デザインサービス・封筒デザインサービス・営業資料デザインサービス）
①利用者の申し込み手続が完了し、当社が申込内容を確認した時点で正式にご契約成立となります。
②サービスの性質上、当社が利用者のご要望に応じたデザイン着手時点以降、利用者の本サービス申し込み契約のキャンセルはできません。
③下記に該当する内容でのキャンセルは不受理とさせて頂き、正規の利用料金をお支払頂きます。
・他社とのコンペを利用した場合
・はじめから購入意思がない場合
・当サイトの利用料金にご納得されていない場合
・依頼したにもかかわらず起業が頓挫したなどデザイン性と何ら関係のない場合
・デザイン開始後、友人・知人に依頼を行い一方的にサービスの利用をキャンセルした場合
・デザイン開始後、社名・サービス名などが変わり一方的にサービスの利用をキャンセルした場合
・その他、当サイトに不備がなく、利用者の一方的な理由と見做される場合
④前項に違反したキャンセル理由の場合、キャンセルを不受理とし、ご利用料金が発生します。
2. 契約成立時期・お支払い（上記以外の各種サービス）
①利用者の申込手続が完了し、かつ、利用者からお見積料金全額のご入金を当社が確認した時点で正式にご契約成立となります。
第4条（契約の解除について）
利用者が以下の各号に該当した場合には、当社は該当する利用者に対して、通知・催告を要せずに、本サービスのご契約の解除・利用資格の停止または取り消すことができるものとします。
- 当社が利用者にご連絡をした場合に、利用者と当社とのご連絡が１ヶ月以上つかない場合。
- 本サービスが指定する支払期日までに利用料金をお支払いいただけない場合。
- 利用者が第三者の著作権法に基づく権利及びその他の知的財産権を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合。
- 利用者が契約の際に虚偽の内容を記入したことが判明した場合。
- その他、当社が利用者として不適切だと判断した場合。
第5条（サービス料金について）
- 当社がお見積料金を利用者に提示した場合は、当該提示料金が本サービス料金となります。
- 前項の場合を除き、本サービスの料金は本サイト内に表示している料金となります。
- 本サービスの料金は当社の判断により、予告なく変更する場合があります。但し、売買契約が完了した時点以後のサービス料金の変更はいたしません。
第6条（著作権及び著作者人格権について）
- 本サービスの提供にあたり、当社が利用者に提供するロゴ・名刺・封筒等の各種デザイン(以下、各種デザインという)は著作物であり、その著作権は当社に帰属します。また著作者人格権は該当著作物を制作した本人（デザイナー）に帰属します。
- 当該著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む、以下同じ)は、第7条で定めた納品形態にて、当該納品する各種デザインのデータを当社が利用者に納品した時点で、当社から利用者に譲渡されたものといたします。ただし、名刺デザインテンプレートについてはご自身での御利用に限っての利用が認められ、再販売は許可しておりません。
- 当社が利用者にご提案した各種デザイン案について、利用者が購入に至らなかった場合、又は前項に定める納品後に利用者の不法行為もしくは不正が判明した場合、当該各種デザインに係る著作権は、依然として当社に帰属するものとします。
- 当社は、本サービスにて制作された各種デザインにかかる著作物(利用者に納品後のものを含む)を、本サービスの制作実績としてご紹介することができるものとします。
- 前項に定めるご紹介の限度において、利用者は、当該各種デザインの著作物にかかる複製権、上映権、公衆送信権、自動公衆送信権(送信可能化権を含む)、ならびに展示権を、無償かつ無期限に、当社に許諾するものとします。
- 利用者は、前項に定める著作物の利用許諾を拒否したい場合、著作権譲渡書の購入をもって拒否することが出来ることとします。その効力は、当社が利用者からの当該意思表示が確認できた時点から将来においてのみ有効なものとします。
第7条（納品・納期について）
- データ納品に関して
①当社は、利用者の当社へのご入金を確認した後、各種デザインサービスにおいてＷＥＢサイト上に提示している形式においてデータ(以下、データという)を納品いたします。
②当該納品は、当社が利用者指定のメールアドレスへデータを送付した後、利用者が納品完了のメール(以下、納品確認メールという)を当社へ送付し、かつ、当社が当該納品確認メールを受領した時点で納品完了といたします。利用者からの当社への納品確認メールが当社から利用者へのデータ送付時より1週間以上無い場合、納品が完了したものとみなします。
③前項の規定にかかわらず、利用者が希望した際に当社は利用者に対して有償にてCD-RもしくはUSBメモリにてデータを納品することができるものとします。その場合、利用者が本サービス申し込み時に記載した住所への当該CD-RもしくはUSBメモリの送付完了時点で、納品が完了したものといたします。
④当社が利用者に納品するデータの保証期間は本サービスの終了した時点から1ヶ月です。納品後のデータはバックアップをとるなどして、大切に保管してください。
- 印刷物に関して
①利用者が各種印刷物の記載内容を確認したことを当社に通知した後、当社は印刷を開始します。責了での発注はお受けできません。
②印刷物の納期は印刷開始後当社より利用者に対し電子メールにて通知致します。
③また、本サービスへの発注は、余裕をもって行ってください。お客様ご自身の納期等との関係で、時間的に余裕のない本サービスへの発注については、全て自己責任となります。
④当社は当該納品物を郵送・宅配便にて発送し、利用者に届いた時点で納品が完了したものとみなします。
第8条（デザイン修正について）
- 納品前の修正について
①修正はご提案させていただいたデザイン１案をベースにして修正を行います。利用者が複数案をベースに修正を希望される場合は当社判断により有償で受け付ける場合があります。
②ご入金確認後の納品前のデザインに対する無料修正回数は各種デザインまたはデザインプランに応じて、回数制限を設けております。各無料修正回数は本サイト内に表示している回数となります。各回数制限以降の修正に関しては、別途費用が発生いたします。本サイトに無料修正回数の記載の無いサービスの場合は当社がメールで案内した回数になります。
③ご提案と全く異なったデザイン案を再度ご希望の場合は、追加提案となり別途費用が発生いたします。この場合の追加提案の判断は当社によるものとします。
- 納品後の修正について
①納品後の修正は内容に応じた費用が発生いたします。
②当方のミスによる不具合の修正は無期限でご対応いたします。
第9条（返品・キャンセルについて）
- 本サービスの性質上、契約成立後の利用者都合による返金・契約のキャンセルは承ることはできません。
- 前項の規定にかかわらず、利用者の都合による契約のキャンセルの求めに応じて、当社が認めた場合に限り、以降の作業を中止させていただく場合があります。この場合、当社と利用者とは、当社による当該中止前の制作に応じて作業料金を精算するものとします。
- 前項の場合において、作業料金の返金が生じる場合は、返金の際の振込手数料は利用者負担となります。
第10条（商標登録について）
- 本サービスは商標登録ロゴデザインプランを除き、当社が制作した各種デザインについて、その利用又は使用につき、第三者の商標権をはじめとする各種知的財産権に抵触しないことを保証するものではなく、また商標登録ができることを保証するものではありません。当社は、利用者が各種デザインを利用又は使用したことにより生じた利用者のいかなる損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスで提供した納品後の各種デザインについて修正の必要性が生じた場合は、有償にてその修正を承ります。
第11条（違約金について）
- 利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、次項の違約金を当社に支払うものとします。
・無料提案商品の提案後、連絡が取れない場合
・本サイト利用の如何によらず、当社が保有する著作権侵害行為を行った場合
・契約済みの案件につきキャンセル申請を当社が不当と判断した場合
違約金の金額は、下記のとおりとします。
2. 第11条1項の各号に基づき、当サイトに記載している各商品の販売額の最大10倍相当までの金額を当社が任意に設定出来ることとする。
第12条（免責事項について）
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社の故意又は重過失を原因とするものを除き、利用者に確認を取り遂行した業務に関して当社の過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、利用者に対してその損害の一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の故意又は重過失を原因とするものを除き、利用者による本サービスの利用、若しくは各種デザインにかかる著作物の利用及び使用により発生した利用者の損害、又は各種デザインにかかる著作物を利用及び使用できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、利用者が期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むがこれらに限られない）に対して、たとえ当社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 本サービスを利用する上でのお客様相互間またはお客様と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、当社は一切関与せず、一切の責任を負いません。
- 前各項に関わらず、当社が本規約に定める義務を怠り、その結果利用者に損害が生じ、当社がその損害を利用者に賠償する場合は、当社が利用者から受領した代金の額を上限として、その賠償をするものとします。
- 天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により、本サービスの全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 印刷に関して、当社の標準濃度を基準として印刷を行うものであって、利用者がＰＣ画面や個人のプリンタで確認した内容での印刷の仕上がりを保証するものではありません。温度や湿度によって変動する色味の変化や、印刷の特性上発生する2mm以下の裁断ズレに関しては当社は一切責任を負いません。
第13条（本規約の有効期間の始期について）本規約は、利用者が本サービスを申し込んだ日付から効力を有します。
第14条（本サービスの終了について）
- 本サービスは各種デザインにかかる著作物が第7条で定めた納品形態にて当社が利用者にデータを納品した時点、第4条で定めた契約の解除があった時点、又は第9条第2項に規定する契約のキャンセルが成立した時点で終了するものとします。
- 前項の規定に関わらず、当社は、利用者から当社への第3条及び第5条に定める料金の入金日を基準として90日後の納品をもって本サービスを終了できるものとします。
第15条（秘密情報について）
- 本規約における秘密情報とは、当社が利用者に開示した一切の書面、電磁的記録、その他の情報をいいます。
- 秘密情報のうち、次のいずれかに該当するものについては、本規約の規定を適用しないものとします。
- (1)社が利用者に開示する前に公然知られた情報。
- (2)当社が利用者に開示する前に、利用者が当社とは無関係の情報源から適法に得た情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
- (3)当社が利用者に開示した後に、お客様の過失又は本規約の違反によらず公然と知られた情報。
- (4)利用者が当社とは無関係に独自に開発した情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
第16条 (利用者の守秘義務について）
- 本規約における秘密情報とは、当社が利用者に開示した一切の書面、電磁的記録、その他の情報をいいます。
- 秘密情報のうち、次のいずれかに該当するものについては、本規約の規定を適用しないものとします。
- (1)当社が利用者に開示する前に公然知られた情報。
- (2)当社が利用者に開示する前に、利用者が当社とは無関係の情報源から適法に得た情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
- (3)当社が利用者に開示した後に、お客様の過失又は本規約の違反によらず公然と知られた情報。
- (3)利用者が当社とは無関係に独自に開発した情報であって、その事実を文書により証明できるもの。
第17条（利用者に関する情報の取扱いについて）
- 本サービスの提供上、当社が知り得た利用者に関する情報は、当社が外部の第三者に漏洩することなく保護するものとします。
- 前項の利用者に関する情報には、公に公開されている情報（第三者が容易に取得できる販促物全般に掲載されている情報）は含みません。
- 前二項の規定に関わらず、当社は第6条第4項及び同条第5項に定める実績の紹介の限度において利用者に関する情報を第三者に開示できるものとします。また、本条で定める利用者に関する情報について機密保持契約を当社と結んでいる法人又は個人事業主に、業務上必要な範囲内で開示する場合も同様とします。
- 当社が次条に規定する刑事上並びに民事上の措置を講ずる場合には、本条の規定は適用されないものとします。
第18条（刑事上並びに民事上の措置について）
- 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反していることを当社が発見した場合は、警察への通報をはじめとする刑事上の法的措置によって対処する場合がございます。
- 利用者が本規約の一部又は全部の条項に違反することにより当社に損害を与えた場合は、利用者は当社に対し損害賠償の責任を負うものとします。
第19条（準拠法・裁判管轄について）
- 本規約および本サービスに関しては日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約に記載のない事項及び本規約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、両者誠意を持って協議し、その解決に努めるものとします。
- やむを得ず、本規約に関連する当社と利用者との間の一切の紛争に対して訴訟を必要とする場合は第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所といたします。
2016年1月10日 制定
